現金一律給付の話になると、「そんなに財源はない!」という意見が聞かれます。
主流経済学にとってこのことは正しいのですが、現代貨幣理論(MMT)の視点から見ると間違っています。
現代貨幣理論の視点からいうと、財源は国債発行によって生まれます。
「国債を発行したら国の借金が増えて財政破綻するじゃないか」、というふうに常識では考えられていますが、実際には財政破綻はしません。このことは財務省も認めていてホームページに日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。としっかりと書かれています。
なぜ財政破綻しないのかというと、日本は国債発行する時に円建てで発行していて、銀行の信用創造によりお金は必要な分だけ刷ることができるからです。
簡単に説明すると、お金が必要→国債を発行して財源を確保→借金を返す時がきた→国債を発行して借金返済に当てる、の繰り返しなのです。
そうなってくるとどんどんと国の借金が増えていきますが、心配ありません。なぜなら先ほども説明した通り、借金が返せなくなることは絶対にないからです。←ここ重要!
国が借金を増やすということは、どういうことなのでしょうか。簡単に説明してみましょう。
100億円のお金が流れている民間に、国が10億円の借金をして公共事業をしたとしましょう。
そうすると民間のお金は、100億円+10億円=110億円になります。当たり前ですけど10億円分増えますね。
貨幣の流通量が増えるとインフレ化しますから、国が借金をするとインフレへと向かうことになります。
逆に国が財政を健全化しようとすると、民間から税金を多く取ることとなり、貨幣供給量が減ってデフレ化します。
でも無限に国債は発行できません。なぜなら貨幣流通量が増えすぎると、ハイパーインフレになって需給バランスが大幅に崩れるからです。
場合によってはパンを一つ買うのに札束が必要になることもあるかもしれません。
ですからインフレ率を元にして、適切に貨幣の量をコントロールしなければなりません。インフレ率は2%〜4%がいいとされています。
日本は長年デフレです。そして、コロナウイルスの影響で仕事がなくなり貨幣への需要が高まっています。
このことから考えられることは一つで、国民一人一人への現金支給です。
現金給付の財源は国債で賄えますし、長期デフレなので貨幣が増えた分だけインフレに向かうことが期待できます。
・日本は自国通貨建国債なので、デフォルト(財政破綻)はあり得ない→借金が増えても全く問題はない→国民一人当たりの借金の額とか馬鹿げている
・国が借金をすると、借金した分だけ民間の貨幣供給量が増える
・国債発行するとインフレに向かうので、インフレ率に注意しながら行う
・日本は長年デフレなので、現金支給をしてもすぐにハイパーインフレにはならない