【名古屋市】ワクチン副反応治療費の一部負担の方針

これはまだ確定ではありませんが、次の議会で可決されれば4月から開始される見通しとのことです。

フロリダ州の裁判でもそうですが、国ではなく地方自治体が動き出すケースが増えてきているような気がします。

大きな『国』を相手にするのではなく、地方自治体レベルの小さなところに被害を訴えていく方が、対応のスピードが早いのかもしれませんね。