・日本には自国通貨発行権があり、自国通貨建て国債が返済不可能になることは理論上あり得ないし、歴史上例がない。⇨国の借金が増えても問題はない。
・国の借金が増えると、民間のお金が増える⇨国が一兆円借金すると、民間の貨幣供給量が一兆円増える。
・ただしインフレ率に注意して行う。⇨ハイパーインフレになると経済が崩れてしまう。
現代貨幣理論(MMT)を多少なりとも理解していると、現在、国が行っていることが不思議でなりません。
日本の借金は年々増加しており国民の不安が高まっていますが、国の借金が増える(赤字)と、民間のお金が増える(黒字)のです。ここを伝えている新聞やニュースはありますでしょうか。
さらに借金が増えると返せなくなるという心配もあるのですが、国の借金は企業や家計の借金とは違って、『返せなくなるということがない』のです。なぜなら、自国通貨建て国債が返済不可能になることは理論上あり得ないし、歴史上例がないからです。
デフォルトを起こさないことは、財務省自身もホームページで認めています。
このことから考えると、財務省は国の借金を増やさないことを目標に努力しているか、国の経済を衰退させることに力を注いでいるとしか考えられません。
現在の日本ではお金がなくて困っているのではなくて、お金を創り出せるのに何もしないのです。
ちなみに税金が財源になっていると思っている人が多いですが、税金は財源ではなく民間の貨幣供給量を減らすものです。
高インフレ時には増税してお金を回収するのが良いですが、デフレ時には全く効果がないどころか逆効果になります。